由利本荘市企業局のガスの解約方法は、使用廃止日を事前に申し出て、閉栓と最終料金の精算を進める流れです。必要な最終利用日と作業日時を先に整理し、建物内にガスメーターがある場合は立会いを準備しましょう。
この記事は、由利本荘市の家庭向け都市ガス一般契約A・B・Cを転居などで終了する場合の案内です。公式の使用中止・解約案内とガス小売供給約款を根拠に整理しています。水道・下水道、LPガス、選択約款、最終保障供給や機器の別契約には、そのまま適用しないでください。
解約条件一覧
| 項目 | 家庭向け一般都市ガスの条件 |
|---|---|
| 手配 | 使用廃止期日を事前に申し出る。日時が決まったら早めに手配し、一律の「何日前」や即日対応を前提にしない。 |
| 電子申請 | 公式の使用中止・解約案内に入口がある。申請と作業日時の確認を分けて進める。 |
| 作業日時 | 営業時間は8:30~17:15、土曜・日曜・祝日は休業。営業時間外の開閉栓作業は受付対象外。 |
| 立会い | ガスメーターが建物内にある閉栓では必要。屋外メーターでも個別の作業条件を確認する。 |
| 解約日 | 原則として事前通知した廃止期日。特別の理由なく通知が廃止後になった場合は受領日。 |
| 日割り | 対象の解約で算定期間29日以下又は36日以上の場合など。ただし市及び導管部門都合の36日以上には除外がある。 |
| 検針特例 | 所定休日を除き16日以下という直前の定例検針省略条件がある。解約申出期限や無料期間ではない。 |
| 最終請求 | 契約終了後も既発生の料金債務は残る。通常の振替日を全員の最終引落日としない。 |
| 保証金 | 預けている場合だけ対象。無利息、終了後60日以内までの預かり規定と、未収控除後の速やかな返還を区別する。 |
受付・作業条件は公式の開始・中止案内、終了日・検針・料金・保証金は小売供給約款第10・19・25・27条が根拠です。
サービス概要
由利本荘市企業局が案内する都市ガスは、由利本荘市が導管で供給する継続利用のサービスです。家庭の調理や給湯などに使われ、一般契約の供給ガスは13A、標準熱量は46.04655MJ/m³です。供給範囲は市の都市ガス供給区域に限られ、市全域や他のLPガス契約を意味しません。
2026年10月検針分から原料費調整制度が導入され、従量単価が毎月変わります。下表は一般契約の税込・日本円の料金です。基本料金は1か月・メーター1個当たり、調整単価は使用量1m³当たり。使用量に該当する区分の単価を全使用量に適用し、各段階に使用量を分けて積算する方式ではありません。
| 一般区分・1か月の使用量 | 月額基本料金 | 2026年10月検針分 | 2026年11月検針分 |
|---|---|---|---|
| A:0~20m³ | 1,012.00円 | 228.034円/m³ | 245.764円/m³ |
| B:20m³超~200m³ | 1,782.00円 | 189.534円/m³ | 207.264円/m³ |
| C:200m³超 | 4,334.00円 | 176.774円/m³ | 194.504円/m³ |
出典は10月検針分の公式料金表と11月検針分の公式料金表です。10月単価は政府支援の14円/m³引下げを反映済みで、さらに14円を引きません。12月以降の金額をこの表から推定しないでください。
通常の算定は基本料金+調整単価×使用量で、円未満を切り捨てます。一般Aで20m³使った場合、10月は約5,572円、11月は約5,927円です。これは日割り・割引等を除いた通常算定の試算で、個々の最終請求額の確約ではありません。基準単価や、制度説明用の調整額マイナス1.50円の例を各検針月の実単価に置き換えないでください。
適用単価は料金算定期間末日の属する月に対応します。検針月、暦月の使用分、閉栓申込月を一律に同じとせず、最終請求では適用月を確認しましょう。選択約款・大口契約などの条件は別です。根拠:公式料金案内、小売供給約款第25条・別表第6。
由利本荘市企業局のガスはどこから解約できる?
解約の入口は、公式の「都市ガス・上下水道の使用申込み・解約について」です。同ページには「都市ガス、水道の使用中止、解約」の電子申請へのリンクがあります。使用開始用と取り違えず、対象となるガスの使用中止として進めてください。
電子申請の表示項目や、その後の作業日時・受理の扱いは、実際の申請時に表示される案内に従います。入口を開いたことだけで閉栓手配が済むわけではありません。申請した廃止日と閉栓作業の予定を確認しましょう。
市の案内は、日時が決まったら早めの手配を求めています。営業時間は8:30~17:15で、土曜・日曜・祝日は休業です。営業時間外の閉栓作業は受付対象外となるため、引越日が休業日に重なる場合などは、作業可能な日時と必要な最終利用日を先に調整してください。一律の「前日でも必ず間に合う」「当日なら必ず停止できる」という前提では予定を組まないでください。
転居などで使用を廃止する手順
- 一般都市ガスの契約と最終利用日を確認する。請求元・料金メニューを整理し、必要な最終使用日と廃止希望期日を決めます。LPガス、選択約款、水道・下水道、機器の別契約は分けます。
- 廃止期日より前に使用中止を申し出る。公式案内の使用中止・解約の入口から手配します。早く申し出ることと、その日に供給を終えることは別です。
- 閉栓日時と立会い条件を確認する。営業日・時間内の作業を調整し、ガスメーターが建物内にある場合は立会いを準備します。開栓時の立会い条件を全閉栓へそのまま当てはめないでください。
- 廃止と最終検針の取扱いを確認する。事前通知した期日での終了を基本とし、定例検針省略の特例がある場合は最終の算定期間と使用量を確認します。
- 最後の請求と残額を確認する。適用月単価・日割り・支払期限を確認し、保証金を預けていた場合は残額の返還を別に確認します。閉栓を料金の精算完了とは扱わないでください。
根拠:公式の使用中止案内、小売供給約款第10・11・19・21・25・27条。電子申請の画面遷移や、送信後の成立を保証する手順ではありません。
解約日・最終検針・日割りで確認すること
事前に知らせた廃止期日が原則の解約日
転出等では、あらかじめ通知した廃止期日が原則の解約日です。特別の理由なく、使用を廃止した後になって通知した場合は、通知を受けた日が解約日となります。転居しただけで、希望した過去の日に自動で遡って終了するとは考えないでください。契約期間中に生じた料金等の債務は、解約後も残ります。根拠:小売供給約款第10・11条。
他のガス小売事業者への切替は転居の閉栓と別です。新しい小売事業者への申込みに基づく手続きと、新供給開始のための検針日を用いる規定があります。切替先の利用可否や、転居停止と同じ操作で進むことを保証するものではありません。同約款第10条の区分を確認してください。
16日の検針省略条件は解約期限ではない
対象の解約では、解約日に検針を行う規定があります。ただし、直前の定例検針日から解約期日までが所定の休日を除き16日以下の場合、直前の定例検針を省略し、又は実施しなかったものとして扱う場合があります。この16日は申込みの締切、無料で使える期間、利用を延長できる日数ではありません。根拠:小売供給約款第19条。
料金算定期間は原則として前回検針日の翌日から今回検針日までです。解約時の使用量には小数第1位未満を切り捨てる規定もあります。申込日だけで利用量や請求期間を決めず、最後の検針結果と算定期間を確認しましょう。根拠:同約款第20・21条。
すべての解約が日割りになるわけではない
第10条第1項第1号・第2号による解約で、料金算定期間が29日以下又は36日以上になる場合などに、日割計算を適用します。ただし、本市及び本市導管部門の都合で36日以上となった場合は除外されます。30~35日の解約も常に日割りとする説明はできません。根拠:小売供給約款第25条第4~6項。
日割対象では、使用量×30÷日割計算日数で1か月換算使用量を求め、料金区分を選びます。基本料金は基本料金×日数÷30で計算し、小数第3位以下を切り捨てます。従量分は、その区分の適用単価×実使用量です。請求総額を単純に日数で割る方式ではありません。根拠:同約款別表第7。
最終料金・支払期限・保証金の扱い
通常の振替日と最終の支払日を分ける
通常の料金は毎月検針し、翌月に請求されます。支払方法は納入通知書と口座振替で、通常の振替日は毎月17日、金融機関休業日の場合は翌営業日です。17日に残高不足等で振替できなかった場合は30日の再振替という案内がありますが、すべての人の解約最終引落日が17日又は30日になるという意味ではありません。根拠:公式の料金支払案内。
納入通知書には金融機関、コンビニエンスストア、対応するスマートフォン請求書払い等の取扱いがあります。自分に届く最後の請求と、そこに示される支払期限を確認してください。閉栓したからといって、すでに発生した請求が消えるわけではありません。
早収期間の起算は請求書の期限も照合する
公式料金案内と月別料金表は、早収期間を納入通知書発行日の翌日から20日以内と説明しています。一方、小売供給約款第24・25条は、支払義務発生日の翌日から20日以内を早収期間、同翌日から50日を支払期限とし、通常の検針等を義務発生日とする規定です。所定の休日に当たる場合の延長もあります。
この二つの起算日が全契約で同じになると一律に扱わず、最後の納入通知書に示される期限を確認してください。早収期間経過後は3%の遅収料金の扱いがあります。差額の加算時期も、料金案内は翌々月、約款第29条は翌月以降という記載なので、全員同じ月に加算されるとは決めつけないでください。これは解約手数料とは別の支払条件です。
保証金は預けている場合だけ確認する
保証金は、所定の場合に予想月額料金3か月分相当以下で預かることがあるもので、全利用者が必ず預けているわけではありません。無利息で、契約終了又は解約日以降60日以内までの預かり期間を定める一方、期間経過又は第10条による契約消滅時には、未収料金を差し引いた残額を速やかに返還する規定があります。「解約60日後に全額が着金する」とは一本化しないでください。根拠:小売供給約款第27条。
料金の過不足精算は、使用量の推定や誤差等を見直す制度で、任意解約すれば利用料金が全額返金される制度ではありません。未払料金、器具の取外しや機器契約などを含めて「完全無料」とは扱わないでください。根拠:同約款第26条ほか。個別の工事・機器契約がある場合は、それぞれの精算条件を分けて確認しましょう。
同じ費用で最も長く使うための解約タイミング
ここでいう最適なタイミングは、同じ費用でガスを最も長く利用できる時点です。事前に申し出ても指定した廃止期日が終了日となるため、必要な最終利用日を先に決め、その日に合わせて早めに手配する考え方が基本です。申出を先に済ませることと、利用を早く終えることは別です。根拠:小売供給約款第10条。
ただし、すべての人に月末や検針日前日が有利とはいえません。使用量、最終算定日数、日割りの該当性、月換算使用量による料金区分、適用月の調整単価で金額が変わります。30~35日で通常の月額基本料金となる場合でも、追加使用量や適用単価の変化によって総額が変わり得ます。個別の検針日・予定使用量・適用月がなければ、同額で使える最長日を一意には決められません。
16日の検針省略特例を無料延長と考えたり、申出を廃止後まで遅らせたりしないでください。必要な最終利用日より前にガスを止めることを前提とせず、使用予定と閉栓可能な日時を照合して手配します。根拠:小売供給約款第19・25条、別表第6・第7。
解約の手配が進まないとき
電子申請を利用するときは、公式の使用中止・解約案内から対象の申請へ進んでいるか確認してください。使用開始用と中止用は別の入口です。画面が表示されない状態や、作業日時が確定していない状態を、解約完了とは扱わないでください。
希望日が土曜・日曜・祝日又は営業時間外の場合は、公式案内の作業日・時間と合うかを確認します。屋内メーターなら立会いの準備も必要です。未申告のまま転居したり、元栓を閉めるだけで契約が終わったと考えたりせず、廃止期日の手配状況を確認しましょう。
請求が残っている場合は、最終検針の算定期間・適用月単価・日割りの有無と未払残額を照合します。単にガスを使っていない期間と、手配済みの使用廃止を混同しないでください。根拠:小売供給約款第10・11・19・21・25条。
よくある質問
早く申し込むと、その日からガスが使えなくなりますか?
事前に通知した廃止期日が原則の終了日なので、申出日と実際の利用終了日は別です。必要な最終利用日を伝え、閉栓日時を確認してください。根拠:小売供給約款第10条。
ガスの閉栓には必ず立会いが必要ですか?
公式案内では、ガスメーターが建物内にある場合の閉栓に立会いが必要です。開栓の立会い条件を、屋外メーターを含む全閉栓の条件として読み替えないでください。根拠:公式の開閉栓案内。
月途中で解約すれば基本料金は必ず日割りですか?
一律ではありません。対象解約で算定期間29日以下又は36日以上の場合などに日割規定があり、市及び導管部門都合の例外もあります。使用量を月換算して料金区分を選ぶため、総額を単純に日数比で求める方式ではありません。根拠:小売供給約款第25条・別表第7。
解約した後も料金の請求が来ることはありますか?
既発生の料金債務は解約後も残り、通常は検針の翌月請求という案内があります。最後の算定期間・残額と支払期限を確認してください。根拠:料金支払案内、小売供給約款第11条。
水道の使用中止とガスの解約は同じですか?
公式案内は両方を扱いますが、契約・料金・作業条件は区分して確認する必要があります。自分が止める対象を明確にし、水道だけの手配をガスの手配完了とはみなさないでください。入口は公式の使用申込み・解約案内です。
公式リンク
価格・原料費調整・受付条件は変更される場合があります。実際の適用月の料金表と、自分の契約の算定期間・支払期限を確認してください。
