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若松ガスの解約方法

若松ガスの解約方法は、引越しで都市ガスを止める場合、公式の閉栓申込ページから手続きします。Webで選べるのは申込日の5日後以降です。この記事では家庭の都市ガス一般契約を対象に、希望日時の申請、立会い、実際の閉栓、最終精算を説明します。

目次

解約条件一覧

項目 都市ガス一般契約の転居閉栓
申込先 若松ガス公式サイトの「ガスの使用を中止する」ページ
Webの受付日 申込日から5日後以降。希望日時は確約ではなく、日程調整が生じる場合がある
閉栓作業 係員の訪問作業が必要。立会い不要でも作業自体がなくなるわけではない
立会い 支払状況、保証金、機器、閉栓時期、建物条件など7項目で判定
契約の終了日 原則は事前に通知した終了予定日。特段の理由なく通知が遅れると受領日が終了日となる
日割り 約款所定の契約終了で算定期間が29日以下または36日以上となる場合などに適用。ただし、若松ガスまたは同社の導管部門の都合で36日以上となる場合は除く
保証金 預けている場合は未収料金を差し引いた残額を返還。利息は付かない
機器 ガステーブルの取外し・処分、警報器の扱いを閉栓と別に確認

根拠:使用中止の申込案内、使用中止FAQ、現行ガス小売供給約款第10・22・25条、別表7。確認日:2026年10月30日。

サービス概要

若松ガスは、若松ガス株式会社が提供する家庭の調理・給湯・暖房などに使うガスサービスです。都市ガスとLPガスを扱い、eneyouは同社のブランドです。本記事の料金・契約終了・日割りの説明は都市ガス一般契約に限定します。LPガスや家庭用選択契約の料金・設備精算には流用しないでください。提供会社は会社案内、都市ガスの契約区分は公式料金ページで確認できます。

2026年10月30日時点の都市ガス一般料金は、日本円・税込で、月額基本料金と使用量に応じた従量料金からなります。基本料金の目安は月約957~3,871円で、従量料金が別途かかります。次の表は公式表示額を丸めずに示しています。

1か月の使用量 基本料金/月・税込 10月検針分/m³・税込 11月検針分/m³・税込
A:21m³以下 957.00円 253.19円 272.31円
B:21m³超~158m³以下 1,743.50円 215.75円 234.86円
C:158m³超 3,870.90円 202.27円 221.39円

基本料金は1か月・ガスメーター1個当たりです。従量単価は原料費調整後の金額で、基準単位料金とは異なります。11月の列は公表済みの翌月料金であり、10月分の精算にはそのまま使いません。開栓中は使用量が0m³でも基本料金が発生します。通常の早収料金と遅収料金にも区分があり、所定の支払期間を過ぎると早収料金の3%割増となります。根拠:都市ガス一般料金・計算方法。

温水暖房や高効率給湯器などに対応した選択契約は、一般料金とは別のメニューです。一般料金の表だけでは、選択契約の最終請求額やLPガスの設備費精算は判断できません。自身の契約名と適用される料金表をそろえて確認してください。根拠:料金メニュー・約款一覧。

若松ガスはどこから解約できる?

引越しによる使用中止は、「ガスの使用を中止する」ページの閉栓申込欄を使います。希望日は申込日の5日後以降から選びます。引越し日が決まった段階で手配し、直前まで申込みを残さないようにしましょう。希望枠が選べない場合、Web上で選べる日へ無断で置き換えず、実際に必要な終了日との調整が必要です。

都市ガスを使う場所はそのままで小売事業者だけを切り替える場合は、転居閉栓と別です。新しい小売事業者への申込みを起点とする手続きとなり、供給開始に伴う所定の計量日で旧契約が終了します。切替のつもりで転居閉栓を申し込まないでください。根拠:小売供給約款第10条。

Webで使用中止を申し込む手順

  1. 公式の使用中止ページを開き、受付対象日と立会い条件を読む。
  2. 閉栓申込欄で担当支店を選ぶ。担当が分からない場合の選択肢も用意されている。
  3. 閉栓理由を選び、個人・法人区分では「個人のお客様」を選ぶ。
  4. 契約者氏名など必要な項目を整える。10桁のお客様番号は、不明な場合は記入不要とされている。
  5. 閉栓希望日を選び、立会いが必要なら希望時間、不要なら「立会い不要」を選ぶ。
  6. 器具の取外しを依頼する場合は、該当する機器を選ぶ。
  7. 入力内容とプライバシーポリシーを読み、同意欄に同意して「送信する」を押す。
  8. 希望日時の調整の有無を確認し、立会い・現金精算の対象者は閉栓当日に対応する。

手順の根拠:公開されている閉栓申込画面。希望日は確約ではなく、交通事情で訪問が前後することもあります。送信した時点と希望日時の確定、係員による閉栓、契約の終了を分けて考えてください。

閉栓当日の立会い・現金精算

次のいずれかに当てはまる場合は、閉栓当日の立会いが必要です。根拠:閉栓時のお立会いについて。

立会いが必要な条件 当日現金精算の案内
毎月のガス料金を払込票で支払っている あり
口座振替で、過去1年に振替不能があった あり
保証金を預けている あり
ガス器具の取外しを依頼する この条件だけを理由に全員現金精算とはしない
ガス給湯器・湯沸器・風呂釜を使っており、12月15日~3月15日に閉栓する 水抜き作業のため立会い
オール電化への切替で閉栓する この条件だけを理由に全員現金精算とはしない
オートロック付き集合住宅に住んでいる この条件だけを理由に全員現金精算とはしない

上の最初の3条件は、閉栓日までのガス料金を当日に現金精算する案内です。該当しない場合は原則立会い不要ですが、フォームで「立会い不要」を選んでも立会いを求められる場合があります。根拠:立会い・精算条件。

立会いの希望時間帯は、9~10時30分、10時30分~12時、13~15時、15~17時です。繁忙期には希望に沿えない場合があります。根拠:使用中止FAQ。

利用終了日・日割り・保証金の精算

都市ガス一般契約では、終了予定日をあらかじめ通知し、その予定日を契約終了日とします。特段の理由なく通知が遅れた場合は、通知を受け付けた日が終了日となります。転居しただけで希望日にさかのぼって終了できるとは考えないでください。契約が終わっても、終了前に発生した未払い料金などの債務は残ります。根拠:小売供給約款第10・11条。

第10条(1)~(3)による終了で、料金算定期間が29日以下または36日以上となる場合などは所定の日割りを適用します。ただし、若松ガスまたは同社の導管部門の都合で料金算定期間が36日以上となる場合は、この日割りの対象から除かれます。計算の基本は税抜基本料金×日割計算日数÷30です。料金表の区分は、使用量を30日相当に換算して決めます。普段の請求額全体を単純に30分割する方法ではなく、従量料金は実使用量に応じます。根拠:小売供給約款第22条(6)、別表7。

保証金を預けている場合、契約終了時には未収料金を差し引いた残額を速やかに返還する規定です。保証金に利息は付きません。通常のガス料金全額が返る制度ではありません。根拠:小売供給約款第25条。

ガステーブル・警報器をどうするか

ゴムホース接続のガステーブルは取外し費用がかからず、処分を依頼する場合は1台1,100円(税込)です。この金額はガステーブルの該当作業の条件です。他の機器取外し、設備工事、機器代金の残額まで含めた解約総額にはなりません。根拠:ガステーブルの取外し・処分FAQ。

ガス漏れ警報器がリース品なら、取り外さずそのまま残します。購入品なら自身で取り外し、転居先で再設置するか処分します。リース品かどうかは、毎月のガス料金の内訳にあるリース料金で判別する案内があります。閉栓と機器契約の精算を同じものとして扱わず、機器の所有形態を確認してください。根拠:警報器の扱いFAQ。

最適な解約タイミング

ここでいう最適なタイミングは、同じ費用で最も長くガスを使える終了時点です。都市ガス一般契約は、使用量、料金算定期間、日割りの適用、料金表の区分が精算に関わります。そのため、全家庭に共通して「月末が最も得」「検針日前日まで待つのが得」とは決められません。根拠:一般料金、小売供給約款第10・22条、別表7。

最後にガスを使う日を先に決め、Webの5日後以降という受付範囲に間に合うよう閉栓希望日を申し込むことが基本です。早く申し込むことと、早い日にガスを止めることは別です。使わないまま開栓しておくと基本料金が続きます。LPガス・選択契約・機器契約を含む総額比較は、上記の一般料金と日割り条件だけでは判断できません。根拠:閉栓受付条件、料金区分。

解約できないとき・よくある質問

希望日がWebで選べない場合は?

Webの受付対象は申込日の5日後以降です。希望日が範囲内かを確認し、希望枠に空きがない場合も、別の日を選べば必要な日に止まるとは考えないでください。希望日時と実際の作業予定の調整が必要です。根拠:Web申込ページ。

申込みを送信したらすぐ使えなくなる?

送信だけでその場でガスが止まるわけではありません。係員の閉栓作業が必要です。都市ガス一般契約の終了日は、事前通知した予定日等の約款条件に従います。根拠:作業案内、小売供給約款第10条。

立会い不要を選べば必ず留守にしてよい?

立会い不要を選んだ場合でも、立会いを求められることがあります。支払状況や保証金、機器、建物条件をもう一度確認してください。根拠:立会い条件。

解約時の費用はガステーブルの処分代だけ?

1,100円はガステーブル1台の処分代であり、最終ガス料金や他の機器・設備の精算額を含みません。一般料金表とこの処分代だけで、選択契約・LP・リースなどを含む総額は判断できません。根拠:機器処分FAQ、小売供給約款第11条。

公式リンク

確認日:2026年10月30日。料金は検針月・使用量・契約区分により変わるため、精算対象月の公式料金表を確認してください。

白井琴
2級FP
この記事は2級ファイナンシャルプランナーの白井琴が監修しました。
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