鳥栖ガスの解約方法は、使っているガスの契約を確認し、廃止期日を事前に申し出て使用中止を手配する流れです。退去するだけで契約がさかのぼって終わるわけではありません。必要な最終利用日を決め、希望日時と精算方法を整理しておきましょう。
この記事は、鳥栖ガスの家庭向け一般都市ガス契約を対象にしています。LPガス・簡易ガス・設備別の選択契約や機器などの別契約には、以下の料金や解約条件をそのまま当てはめないでください。
解約条件一覧
| 項目 | 一般都市ガスの使用中止で確認する内容 |
|---|---|
| 対象 | 鳥栖ガスの一般都市ガス13A。LPガス、簡易ガス、設備別の選択契約は対象外 |
| 手続き方式 | 電話受付。廃止期日を事前に通知する |
| 準備する内容 | 契約者・申込者の名前、中止希望日と希望時間帯、最終精算方法 |
| 中止作業の時間 | 月~土曜の9時~17時。日曜・祝祭日・年始を除く。希望日時は確約ではない |
| 解約日 | 原則として事前に通知した廃止期日。特別な理由なく通知が遅れた場合は、通知の受領日となる |
| 日割り | 転居等による解約では、定例検針日以外の解約や算定日数などの条件によって適用される |
| 最終精算 | 現地での現金、従来の口座振替、納入通知書による払込み。口座振替は従来その方法で支払っている場合のみ |
| 解約後の料金 | 契約中に発生した料金などの支払義務は残る |
| 保証金 | 預けている場合のみ、所定の未収額などを差し引いた残額の返還対象 |
作業時間と受付時間は別のものです。申込みを済ませた瞬間にガスが止まるという意味でもありません。根拠は鳥栖ガスのお引越しの手続きとガス小売供給約款の10・11・22・25項です。
サービス概要
鳥栖ガスは、鳥栖ガス株式会社が提供するガス供給サービスです。同社の都市ガスは13A、標準熱量は45MJ/m³です。同社はLPガスなども扱っているため、会社名が同じでも契約の種類を区別する必要があります。事業内容は公式の会社案内に掲載されています。
一般都市ガスの料金は、基本料金と使用量に応じた従量料金の合計です。下表は2026年10月検針分(9月使用分)の税込料金で、基本料金はメーター1個につき1か月、単位料金は1m³当たりです。LPガスや設備別の選択契約の料金表ではありません。
| 料金区分・月間使用量 | 基本料金(税込・月額) | 10月検針分の単位料金(税込・1m³) |
|---|---|---|
| A:0~25m³ | 1,100.00円 | 259.16円 |
| B:25m³超~157m³ | 2,090.00円 | 219.56円 |
| C:157m³超 | 5,156.80円 | 200.03円 |
上表の単位料金には、国の支援による1m³当たり14円の値引きが反映されています。さらに14円を差し引くものではありません。通常月に20m³使用した場合の公式掲載例は6,283円です。この例は解約月の確定額を示すものではありません。料金の根拠は2026年10月検針分の公式料金案内と同案内の料金表です。
調整単位料金は、料金算定期間の末日が属する月のものが適用されます。11月以降の精算額に上表の10月単価を流用しないでください。一般契約と選択契約の区別や算定の基本は、ガス料金の案内とガス小売供給約款で確認できます。
鳥栖ガスの解約手順
1.一般都市ガスの契約か確認する
検針票などで、現在使っている契約が鳥栖ガスの都市ガスか、LPガスかを確認します。都市ガスでも、設備別の選択契約を利用している場合は、一般契約の料金をそのまま使って精算額を計算しないようにしましょう。
2.最後にガスを使う日を決める
調理や給湯などでガスが必要な最終日を整理します。中止作業の時間は月~土曜の9時~17時で、日曜・祝祭日・年始を除きます。退去日時だけでなく、ガスを使い終える時点も踏まえて中止希望日時を決めましょう。混雑などで希望どおりにならないこともあります。
3.廃止期日を事前に申し出る
契約者・申込者の名前、中止希望日・時間帯、精算方法を整理し、廃止期日をあらかじめ通知します。申出日と廃止期日は区別してください。申込みを早く行うことが、その日からガスを使えなくすることを意味するわけではありません。
4.中止作業の予定を確認する
手配した廃止期日と作業予定を確認します。立ち会いの要否や当日の所要時間も、この段階で確認しておきましょう。希望日を伝えただけで作業枠が確定したものと扱わず、必要な最終利用と中止作業の予定を合わせることが大切です。
5.最終料金を精算する
使用中止案内にある精算方法は、現地での現金、口座振替、納入通知書による払込みの3つです。口座振替は、もともと口座振替でガス料金を支払っている場合に限られます。最終料金の支払いと、保証金がある場合の残額返還は分けて確認しましょう。
手順と精算方法の根拠は公式の利用中止案内、事前通知と解約日の根拠はガス小売供給約款10項です。
解約日はいつになる?
転居などで一般都市ガスの使用を廃止する場合、約款10(1)では、あらかじめ通知した廃止期日が解約日となります。ただし、特別な理由なく廃止期日を過ぎてから通知が届いた場合は、鳥栖ガスがその通知を受け取った日が解約日になります。
たとえば退去後に使用中止の手配を忘れていたことに気づいても、退去日まで自動的にさかのぼって終わるとは限りません。廃止期日は事前に届けておきましょう。明らかな転居などに対して会社が供給終了の措置を行う規定もありますが、使用中止の通知を省略できるという意味ではありません。
他社への切替は、転居による閉栓とは別の扱いです。約款10(2)では、新たなガス小売事業者への契約申込みを介して手続きを進め、新たな供給開始のための検針日が解約日となります。この記事の転居向け手順だけで切替を完了させようとせず、契約する事業者の供給開始手続きと区別してください。具体的な切替先の利用可否を保証するものではありません。
解約日の扱いはガス小売供給約款10項に基づきます。
解約月の日割りと最終料金
日割りは解約日と算定日数などで決まる
料金算定期間は、原則として前回検針日の翌日から次の検針日までです。転居等の使用廃止に当たる約款10(1)、または同10(3)による解約では、解約日が定例検針日ではなく、料金算定期間が29日以下または36日以上の場合に日割り計算が適用されます。ただし、鳥栖ガスおよび導管部門の都合で36日以上となる場合は、この条件から除かれます。
この解約時の日割り規定を、約款10(2)の他社切替にまで一律に当てはめることはできません。また、「月の途中でやめれば必ず日割り」「使用量にかかわらず月末が得」という判断も避けましょう。
基本料金と従量料金を別々に計算する
約款別表7の日割りでは、まず「実使用量×30÷料金算定日数」で月換算使用量を求め、料金区分A~Cを選びます。その区分の基本料金に「料金算定日数÷30」を掛け、小数第3位以下を切り捨てます。これに、適用単位料金と実使用量を掛けた従量料金を加えます。
従量料金にも重ねて「日数÷30」を掛ける計算ではありません。通常月も、使用量の各部分にA・B・Cの単価を順番に掛けて積み上げる方式ではなく、該当区分の単価を使用量全体に適用します。早収・遅収料金の1円未満は切り捨てます。
「3日」の規定は申込期限ではない
約款10(1)または10(2)による解約で、定例検針日から解約日までが所定の休日を除いて3日以下の場合、直前の定例検針を省略したり、実施しなかったものとして扱ったりすることがあります。これは検針の扱いに関する規定です。「3日前までなら申し込める」「3日分が無料」という意味ではありません。
算定期間、検針、日割りの詳細はガス小売供給約款16・18・22項と別表7に基づきます。
最終精算の支払期限と保証金
20日の早収期間と50日の支払期限を区別する
約款上の支払期限は、支払義務発生日の翌日から数えて50日目です。支払義務発生日は通常は検針日ですが、協議が成立した場合などの例外があります。所定の休日に当たるときは、直後の休日ではない日に延びます。
一方、早収料金は、支払義務発生日の翌日から20日以内に支払う場合の料金です。休日による期間の延長や、会社都合の口座振替処理などに関する例外もあります。早収期間を過ぎると、早収料金に3%を加えた遅収料金になります。「50日以内なら料金が変わらない」とは考えないでください。遅収料金の差額を翌月以降に支払う場合もあります。
個別の最終引落日を、解約日や20日・50日の規定だけから決めることはできません。口座振替の予定日は検針票で通知されるため、最終の請求内容と支払予定を確認してください。使用中止案内の最終精算方法と、通常月の支払い方法の一覧も区別しましょう。
保証金は預けている人だけが対象
保証金を預けている場合、約款では無利息で、契約終了または解約日以降60日目までを預かり期間としています。預かり期間が経過した場合や契約が消滅した場合には、所定の未収料金などを差し引いた残額を速やかに返還する扱いです。
預かり期間と返還処理は別なので、全員に「解約から60日後に必ず入金される」とは言えません。また、保証金の残額返還は、支払ったガス料金をすべて返してもらえる制度ではありません。推定使用量などの訂正による差額精算も、任意の解約による全額返金とは別のものです。
支払期限・早収料金・保証金の根拠はガス小売供給約款21・22・24・25・30項、振替予定日の案内は公式のガス料金案内です。
最適な解約タイミングは?
ここでいう最適な解約タイミングは、同じ費用で最も長く利用できる時点です。鳥栖ガスの一般都市ガスは定額で使い放題のサービスではないため、全家庭に共通する「月末」「検針前日」といった最適日を一つに決めることはできません。
実際の使用量、算定日数、日割りの適用、月換算使用量による料金区分、適用月の単位料金で精算額が変わります。算定期間が30~35日なら、何日使い続けても同額になるということでもありません。ガスを追加で使えば従量料金に関係します。
実務上は、ガスが必要な最後の日まで使えるように廃止期日を決め、その手配を前もって行うことが基本です。早めに申し出ることと、実際の使用終了日を早めることは分けて考えましょう。通知が遅れて受領日が解約日になる事態を避けながら、必要な利用期間を確保します。
同額で利用できる最長の日を厳密に比べるには、候補日ごとの使用量・算定日数・適用単価が必要です。10月の料金表だけで11月以降の候補日を比較したり、解約日だけから最終料金を断定したりすることはできません。根拠はガス小売供給約款10・18・22項と別表6・7です。
鳥栖ガスの解約でよくある質問
何日前までに手配すればよいですか?
廃止期日はあらかじめ通知する扱いです。中止作業には曜日・時間の制約があり、混雑時には希望どおりにならないため、最終利用日が決まった段階で予定を整理しておきましょう。
解約すれば残っている請求もなくなりますか?
契約中に発生した料金などは、解約後も支払いが必要です。使用中止の手配が済んだことと、最終精算が終わったことは分けて管理してください。
メーターや機器は自分で返送しますか?
会社所有のメーターなどについては、承諾を得て残置する場合が約款に定められています。自分で取り外したり、返送したりする前提で進めないでください。機器の購入・レンタル・工事などの別契約は、ガス供給の使用中止と同じ契約ではありません。それぞれの契約を確認しましょう。
解約料金は一律無料ですか?
最終の使用料金は精算が必要です。閉栓作業に関する費用や別契約の費用も含めて、この記事の料金表だけから支払総額をゼロと判断することはできません。ガスの最終使用料金と、それ以外の費用を分けて確認してください。
上記の契約終了後の扱いはガス小売供給約款10・11項、中止作業と精算は公式の利用中止案内を参照してください。
公式リンク・確認日
確認日:2026年10月31日。料金表の対象は2026年10月検針分です。実際の精算には、契約の種類と料金算定期間に応じた条件が適用されます。
