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島田ガスの解約方法

島田ガスの解約方法は、引越し7日前までに使用中止を手配し、転居当日にガスを停止して料金を精算する流れです。公式の利用開始と中止ページで「ガスの利用中止のお手続き」を開き、転居日と使用を終える日を整理しましょう。

この記事は、島田ガスの家庭向け一般都市ガスを転居に伴って解約する場合を扱います。LPガス、選択料金、電気、機器・工事・リースなどの契約には、以下の一般料金や終了条件をそのまま当てはめないでください。

目次

解約条件一覧

項目 一般都市ガスの転居解約での扱い
事前の手配 引越し7日前までに使用中止を手配します。
準備する内容 契約者の氏名、転居日、使用を廃止する日を整理します。
契約終了日 原則として事前に通知した廃止期日。特別な理由なく期日後に通知した場合は、通知の受領日となります。
転居当日 ガスを停止し、料金を精算します。
日割り 約款所定の解約等で算定期間が29日以下または36日以上となる場合など。会社都合で36日以上となる場合の除外があります。
未払料金 契約が終了しても、それまでに生じた料金等の支払義務は残ります。
保証金 実際に預けている場合、保証金と利息の合計から所定の未収料金を控除した残額を返還します。

手配期限と当日の流れは公式の使用中止案内、解約日・検針・精算条件は2026年7月1日実施の小売供給約款に基づきます。

サービス概要

島田ガスは、島田ガス株式会社が提供するガスサービスです。同社は都市ガス・LPガスの供給販売、ガス機器販売やガス工事などを行っています。都市ガスの供給エリア表示は静岡県島田市の旧島田市内ですが、市内の全住戸で利用できるという意味ではありません。提供会社と事業内容は公式会社案内で確認できます。

一般料金は、使用量区分に応じた基本料金と、適用単位料金に実使用量を掛けた従量料金の合計です。下表は2026年11月検針分の現行一般料金で、日本円・消費税10%込み。基本料金はガスメーター1個当たりの月額、調整後単位料金は1m³当たりです。

1か月の使用量区分 基本料金/月 2026年11月検針分の調整後単位料金
A:0~25m³ 838.20円 258.88円/m³
B:25m³超~159m³ 1,353.00円 238.28円/m³
C:159m³超 6,528.50円 205.73円/m³

出典:11月のA料金表・B料金表・C料金表。月額基本料金は約838~6,529円で、従量料金が加わります。通常月28m³使用の公式例は、B区分の1,353円+238.28円×28=8,024.84円から1円未満を切り捨てた8,024円です。日割条件などが関わる閉栓月の最終請求額とは区別します。

原料費調整額は11月が1m³当たりプラス18.94円で、上表は調整後の単価です。11月から政府支援の値引きは終了しているため、10月分の14円/m³を上表から再度差し引かないでください。適用単価は料金算定期間の末日が属する月によって決まり、月ごとに変わります。根拠:公式ガス料金ページ、11月の原料費調整額、小売供給約款別表6。

島田ガスはどこから解約できる?

転居に伴う使用中止は、公式の利用開始と中止ページにある「ガスの利用中止のお手続き」を起点に手配します。使用開始の説明と取り違えず、引越し7日前までに廃止する日を通知してください。案内ページを開くだけで手配が完了するわけではありません。

同じ場所でガスを使い続け、別の小売事業者へ切り替える場合は、転居による閉栓とは別の手続きです。約款第10項(2)では、新しい小売事業者への申込みと事業者間の処理による契約終了を定めています。根拠:小売供給約款第10項。

引越しによる解約手順

  1. 一般都市ガス契約であることを確認します。
  2. ガスを最後に使う日を決め、転居日と廃止する日を整理します。
  3. 公式の使用中止案内を開きます。
  4. 契約者の氏名や転居日などを整理し、引越し7日前までに使用中止を手配します。
  5. 廃止する日が通知できているか確認します。
  6. 当日の停止作業と料金精算に必要な対応を確かめます。
  7. 転居当日にガスの停止と、最終検針に基づく料金精算に対応します。
  8. 残る料金の支払いと、保証金を預けている場合の返還を確認します。

約款第10項(1)では、あらかじめ通知した廃止期日を原則として解約日とします。特別な理由なくその期日後に通知した場合は、通知を受けた日が解約日です。退去しただけで契約終了日がさかのぼるとは考えず、事前に手配してください。契約終了前に生じた債務は解約後も残ります。根拠:小売供給約款第10・11項。

最終料金と日割りの仕組み

終了時の検針と直前検針の省略

第12項(2)②は、第10項(1)から(3)による解約日に検針することを定めています。一方、第12項(4)の直前定例検針の省略は、第10項(1)または(2)による解約が対象です。直前の定例検針予定日または実施日から解約期日までが、所定の休日を除いて4日以下の場合、その定例検針を省略し、または行わなかったものとして扱うことがあります。4日間の無料制度や、4日前という申込み期限ではありません。

日割りになる期間と計算式

通常は料金算定期間を1か月として計算します。第18項(3)③は、第10項(1)から(3)による解約などで、算定期間が29日以下または36日以上となる場合の日割りを定めています。ただし、会社都合で算定期間が36日以上となった場合は除外されます。月途中の解約がすべて日割りになるわけではありません。

第18項(4)は同項(3)①~⑤に別表7を適用します。基本料金は「該当区分の基本料金×日割計算日数÷30」で求め、小数点第3位以下を切り捨てます。別表7の日割計算日数は料金算定期間の日数です。料金区分は「実使用量×30÷料金算定期間の日数」の1か月換算使用量で選び、従量料金自体は実使用量に適用単価を掛けて計算します。

第18項(5)・別表8は同項(3)⑥の供給中止等に関する別計算です。別表8の供給中止日数の扱いを、転居閉栓の別表7へ流用しないようにします。通常月の請求総額を暦月の日数で割る方法や、30~35日の算定期間を自動的に日割りとする方法でもありません。

最終額の比較には、最後の検針日、廃止日、算定期間、実使用量、適用月の単価をそろえます。対象と算式は小売供給約款第12・18項、別表6・7・8をご確認ください。

支払期限と保証金の返還

通常の支払期限は、約款第17項の支払義務発生日の翌日から数えて30日目です。所定の休日に当たる場合は、その直後の休日でない日となります。支払義務は原則として検針日に発生しますが、第17項(1)②・③に該当する場合には起点が異なります。請求に適用される期日を確認してください。根拠:公式のお支払期限、小売供給約款第17項。

通常月の口座振替・カード・払込みの取扱いと、閉栓時の最終精算は分けて整理します。転居先も島田ガスを利用する場合には、従来の口座振替を継続できる旨の案内があります。これは、すべての閉栓で最後の支払方法や引落日を一律に定めるものではありません。根拠:公式の利用案内、料金のお支払い。

料金の保証金を預けている場合は、契約終了等に際し、保証金と利息の合計から所定の未収料金を控除した残額を速やかに返還する規定があります。利率は年0.024%の複利です。すべての利用者に返金がある制度や、毎月のガス料金の未使用分を一律に返す制度とは異なります。根拠:小売供給約款第21項。

一般ガス供給の終了と、設備の撤去、機器・工事・リースなどの契約は別に扱います。契約が終わっても既発生の料金等は残り、設備を残す場合の規定もあります。ガス料金の精算だけで、別契約の残債や工事費用までなくなるとは考えないでください。根拠:小売供給約款第11項。

最適な解約タイミング

最適な解約タイミングは、同じ費用で最も長くガスを利用できる時点です。島田ガスの一般料金は、実使用量、適用月の単価、検針と最終算定期間、日割りの対象・使用量区分によって変わります。基本料金の扱いが同じでも、追加でガスを使えば従量料金は増えるため、月末や検針日前日を全家庭共通の最適日にはできません。

転居では最後にガスを必要とする日を決め、候補の廃止日ごとの算定日数・使用量・単価を照合します。同額となる候補があれば、必要な利用を最も長く確保できる時点を選びましょう。これらの条件がそろわなければ、同額で最長となる具体的な日付は決まりません。

7日前までの早期手配と、実際の使用終了は別の段階です。必要な利用を終える日に合わせて廃止日を事前に通知し、受付の手配期限と料金の計算期間を混同しないようにします。根拠:公式の使用中止案内、小売供給約款第10・12・18項、別表6・7。

解約できないときとよくある質問

使用中止の案内が見つからない場合は?

公式の利用開始と中止ページを開き、「ガスの利用中止のお手続き」を確認してください。利用開始用の手続きと取り違えず、廃止日を通知して手配することが必要です。

引越しが近い、またはすでに転居した場合は?

使用中止の手配状況を確認し、廃止する日を通知します。特別な理由のない事後通知では、通知の受領日が解約日となる規定があります。退去した日まで自動的にさかのぼって終了するとは考えず、停止と料金精算を整理してください。

手配すると、すぐガスが止まりますか?

事前に通知した廃止期日が、原則として契約終了日です。手配した日と、転居当日に停止・精算する日を区別します。根拠:公式利用案内、小売供給約款第10項。

引越し月は必ず日割りですか?

無条件の日割りではありません。解約理由と算定期間に応じて適用され、直前検針の省略や会社都合の期間延長にも規定があります。廃止日だけでなく、検針と料金算定期間を確かめます。

閉栓すると支払いもすべて終わりますか?

契約終了までに生じた料金等の支払義務は残ります。最終料金の精算と、保証金を預けている場合の未収控除後の返還を確認してください。機器・工事・リースなどの別契約も分けて扱います。根拠:小売供給約款第11・21項。

公式リンク

確認日:2026年11月8日

白井琴
2級FP
この記事は2級ファイナンシャルプランナーの白井琴が監修しました。
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