因の島ガスの解約は、使用を中止する日の2〜3日前までに、閉栓希望日時と料金の精算方法を手配する流れです。引越し後の申出では契約終了日が遅れる場合があるため、最後にガスを使う日を決めて準備しましょう。
この記事は、因の島ガス株式会社の家庭向け都市ガス一般契約を、引越しなどで終了する場合の案内です。LPガス・簡易ガス・選択契約・機器契約は対象に含めません。手配内容は公式の使用開始・中止案内で確認できます。
解約条件一覧
| 対象 | 因の島ガスの家庭向け都市ガス一般契約。 |
|---|---|
| 手配の目安 | 使用中止日の2〜3日前まで。閉栓希望月日・時間と料金の精算方法を準備します。 |
| 契約終了日 | 原則は事前に通知した廃止期日。特別な理由なく通知が遅れた場合は通知受領日になります。 |
| 最終検針 | 解約に伴い検針します。直前の定例検針との間隔が短い場合は、所定の検針省略・取消しがあります。 |
| 解約に伴う日割り | 約款10(1)から(3)による契約消滅等で、料金算定期間が29日以下または36日以上の場合が対象。ただし会社および会社の導管部門の都合によって36日以上となる場合は除外されます。 |
| 日割りの方式 | 通常の解約等は別表第7の実日数による計算。所定の供給中止を扱う別表第8とは分けて考えます。 |
| 料金の適用月 | 料金算定期間の末日が属する月の調整単価が適用されます。申込月だけでは決まりません。 |
| 支払期限 | 支払義務発生日の翌日から50日目。所定の休日に当たるときは、その直後の休日でない日になります。 |
| 保証金 | 預けている場合は、契約消滅時などに元金と年0.2％の複利による利息から該当する未収料金を差し引いた残額が返還されます。 |
サービス概要
因の島ガス株式会社は、都市ガスの供給などを行う会社です。家庭での調理や給湯などに使う都市ガスの一般料金は、使用量に応じた基本料金と従量料金を組み合わせ、月ごとの単位料金調整を反映して計算します。会社と事業の内容は公式会社概要とガス事業案内に掲載されています。
2026年11月の現行料金と12月の公表済み料金
一般料金の基本料金と調整後単価は次のとおりです。金額は税込み・円、基本料金は1か月当たり、単価は1m³当たりです。11月は現行料金、12月は公表済みの将来料金として分けています。
| 料金帯と1か月の使用量 | 基本料金 | 2026年11月の調整後単価 | 2026年12月の調整後単価 |
|---|---|---|---|
| A：0〜10m³ | 1,045.06円 | 340.54円 | 350.03円 |
| B：10m³超〜25m³ | 1,564.81円 | 288.57円 | 298.06円 |
| C：25m³超〜100m³ | 2,389.81円 | 255.57円 | 265.06円 |
| D：100m³超 | 3,709.81円 | 242.37円 | 251.86円 |
表の調整後単価は、一般約款の基準単位料金に、公表された11月の単位料金調整額37.20円、12月の46.69円をそれぞれ加えて計算したものです。過去の支援額を、この調整後単価から重ねて差し引く計算にはしません。
公式の標準家庭例である月20m³の料金は、11月が7,336円、12月が7,526円です。通常の1か月計算では料金帯Bを使い、11月は1,564.81円＋288.57円×20m³、12月は1,564.81円＋298.06円×20m³となり、1円未満を切り捨てた金額です。閉栓時の日割りがある場合の最終請求額を、この標準例と同額にするものではありません。
料金の根拠は一般約款・一般料金表、2026年11月の単位料金調整資料、2026年12月の単位料金調整資料です。
引越しで解約する手順
- 引越し先への移動日だけでなく、給湯や調理などで最後にガスを使う日を決めます。
- 使用中止日の2〜3日前までを目安に、閉栓希望月日・時間と料金の精算方法を手配します。
- 契約者・使用場所・希望日時・精算方法など、契約を特定して閉栓を進めるための情報を準備します。
- 手配した内容に沿って使用を終了し、最終検針と料金精算を行います。
- 閉栓後も最終料金の支払いと、保証金を預けている場合の精算を確認します。
公式の使用中止案内は、2〜3日前までの手配と、閉栓希望月日・時間、精算方法の準備を求めています。この目安は料金の日割り条件や契約終了日の規定とは別です。閉栓手配の際に、希望する日時と最終料金の扱いを合わせて決めておくと、退去後の精算漏れを防げます。
使用開始と使用中止では、作業や受付の条件を分けて考える必要があります。使用開始時の立会いや無料作業の説明を、そのまま閉栓の条件には当てはめません。また、一般の問い合わせを送っただけで閉栓が成立したものとせず、使用中止の手配内容と契約終了日を確認しましょう。
引越し前に使う予定がある場合は、申出を早めに済ませても、実際にガスを止める日は最後の使用予定に合わせます。早めに手配することと、必要な使用まで早く終えることは別です。
契約終了日と最終検針の関係
原則は事前に通知した廃止期日
一般約款10(1)では、ガスの使用を廃止する場合に、あらかじめ廃止期日を通知する扱いです。原則として、その期日で契約が消滅します。ただし、特別な理由なく通知が遅れた場合は通知を受けた日となります。
通知をしないまま転居した場合は、会社がガスを止めるための措置を講じた日で契約が消滅する規定があります。退去した事実だけで、その日にさかのぼって自動的に解約されるとは考えないようにしましょう。
他のガス小売事業者への切替は、転居による使用廃止とは別の手続きです。約款10(2)では、切替先などを通じた通知と、導管部門の所定の計量に関する日付を基に旧契約が終了します。引越し閉栓の希望日と、切替による終了日を混同しないことが大切です。
直前の定例検針が省略・取り消される場合
約款16(4)では、10(1)または(2)による契約消滅の場合に、予定または実施済みの定例検針日から契約消滅日までの期間が、所定の休日を除いて3日以内なら、その定例検針を省略または取り消すことがあります。
これは「閉栓の申込みは3日前まで」という受付期限でも、「3日分が無料」という制度でもありません。最終料金の算定に使う検針と期間に関わる規定です。閉栓手配の2〜3日前という目安とは区別しましょう。
契約が終わっても、すでに発生している料金などの債務は残ります。最終検針の後に精算が続くことを前提に、支払いの確認まで行う必要があります。
最終料金が日割りになる条件
短い期間と長い期間に所定の日割りがある
約款22(3)③では、10(1)から(3)により契約が消滅する場合などで、料金算定期間が29日以下または36日以上となるときに日割計算を行います。ただし、会社および会社の導管部門の都合で36日以上となった場合は除かれます。
したがって、引越しならどの期間でも一律に日割りになるわけではありません。通常の算定期間、最終検針の扱い、使用量を組み合わせて考えます。単に月の途中で閉栓するという理由だけで、基本料金を暦月の日数で割る計算にはしません。
通常の解約等は別表第7の実日数で計算する
通常の解約等に関する日割りは、約款22(4)と別表第7による実際の料金算定期間の日数を使う方式です。まず、実際の使用量×30÷算定期間の実日数で1か月換算の使用量を求め、適用する料金帯を選びます。
基本料金は、選んだ料金帯の基本料金×実日数÷30で計算し、小数点第3位以下を切り捨てます。従量料金は、適用する単価に実際の使用量を掛けます。最終的な料金の1円未満は切捨てです。実日数を使うこの方式に、31〜35日を一律30日とする扱いを加える計算にはしません。
一方、約款22(5)・別表第8は所定の供給中止を扱う別方式です。引越しによる契約終了の日割りを、供給中止期間を差し引く計算へ置き換えないようにしましょう。
使用量が少ない月でも、1か月換算量によって通常月と異なる料金帯が選ばれることがあります。閉栓までの実使用量だけで、基本料金の料金帯まで決めないことがポイントです。
最終精算・支払期限・保証金
精算方法は閉栓手配の段階で決める
公式の使用中止案内では、閉栓日時と合わせて料金の精算方法を手配する流れです。最終料金を当日必ず現金で払う、既存のカードがそのまま使える、一定の日に必ず引き落とされると一律に決めつけず、手配した方法に従って精算します。
一般約款では、通常料金の支払方法として口座振替または払込みを定めています。通常の支払方法の規定と、使用中止時の個別の精算手配を分けて確認しましょう。推定使用量の見直しなどに伴う差額精算は、一般的な月額サービスの未使用分返金とは異なります。
支払期限は支払義務発生日の翌日から50日目
約款21の支払期限は、支払義務発生日の翌日から50日目です。その日が所定の休日なら、直後の休日でない日が期限となります。閉栓日から必ず50日後と置き換えるものではありません。
閉栓後の最終料金にも支払いが必要です。通知された請求内容と期限を確認し、退去後も精算を終えられるようにしておきましょう。
保証金は預けている場合だけ精算される
約款25では、必要な場合に予想月額料金の3か月相当額を超えない範囲で保証金を預かることがあるとしています。預かり期間は2年以内で、利息は年0.2％、預かり期間に応じた複利です。
期間が経過したとき、または契約が消滅したときには、元金と利息から該当する未収料金を差し引いた残額を速やかに返還する扱いです。契約終了後にさらに2年間待つという意味ではありません。保証金を預けていない人に、一律の返金が発生するものでもありません。
ガス設備は、契約終了により直ちにすべて撤去されるとは限りません。会社所有設備の扱いは約款に沿って進め、メーターなどを自分で取り外さないようにしましょう。
同じ費用で最も長く使うための閉栓日の考え方
最適な閉栓日は、同じ費用で必要な利用を最も長く続けられる日です。因の島ガスの一般契約では、最終検針、料金算定期間、日割りの対象、1か月換算の使用量帯、算定期間の末日が属する月の調整単価が合計額に関わります。そのため、全員が月末や検針日の前日に閉栓すれば最安とはいえません。
まず最後にガスが必要な日を決め、その日まで使う場合の算定期間と日割りの扱いを確認します。候補日の料金が同額になるなら、必要な利用をより長く続けられる日を選ぶ考え方になります。2〜3日前の手配は、その希望日を確保するために早めに行います。
12月の単価は11月より上がっていますが、標準家庭例の差額だけで、必要な給湯や調理を早く切り上げる判断にはしません。実際の使用量と最終算定期間に基づく料金を比べることが大切です。
よくある質問
申込みをした日からガスが使えなくなりますか？
転居に伴う使用廃止では、原則として事前に通知した廃止期日が契約終了日です。早めに手配しても、使用終了の希望日とは分けて考えられます。ただし通知が遅れた場合などには約款上の別の扱いがあるため、使用中止日を事前に決めて手配しましょう。
月の途中で止めれば必ず基本料金が日割りになりますか？
一律にはなりません。約款の対象事由、29日以下または36日以上という算定期間、会社および会社の導管部門の都合による長期化の除外などを踏まえて判断します。日割りの対象になった場合も、実日数と1か月換算量を使って料金帯を選びます。
閉栓の2〜3日前という目安と検針省略の3日は同じですか？
別のものです。2〜3日前は使用中止の手配目安です。検針省略の3日は、所定の契約消滅の場合に、予定または実施した定例検針日から契約消滅日までの期間を休日を除いて数える規定です。
11月に申し込めば、12月の閉栓でも11月料金ですか？
申込月だけでは決まりません。一般料金では、料金算定期間の末日が属する月の調整単価を適用します。11月の現行料金と12月の公表済み料金を分けて、最終算定期間に合う単価を使います。
保証金は解約すれば全員に返ってきますか？
保証金を預けている場合が対象です。元金と年0.2％の複利による利息から、該当する未収料金を差し引いた残額を返還する規定で、全員に同じ返金がある制度ではありません。
手配前の確認事項
- 最後にガスを使う日と閉栓希望月日・時間を決める。
- 使用中止日の2〜3日前までを目安に、精算方法も合わせて手配する。
- 最終検針と定例検針省略の有無、実際の料金算定期間を確認する。
- 日割り対象なら別表第7の実日数計算と、1か月換算量による料金帯を確認する。
- 算定期間の末日が属する月の調整単価を使い、最終請求の期限まで精算する。
- 保証金を預けている場合は、未収料金を含めた返還額を確認する。
手配と契約条件の詳細は、使用開始・中止案内および供給条件・約款の案内で確認できます。料金・条件の確認日：2026年11月8日。
