【FP監修】国民年金加入者でも iDeCo に入れる? 年金未納があると iDeCoに入れないって本当?

iDeCo(いでこ)ってなに?

iDeCoとは個人型確定拠出年金の愛称です

iDeCoの正式名称は、個人型確定拠出年金（こじんがたかくていきょしゅつねんきん）です。

個人型確定拠出年金の英語表記、individual-type Defined Contribution pension plan を略して、iDeCoと呼んでいます。

iDeCoってそもそも何?

個人型確定拠出年金 iDeCo は、確定拠出年金法に基づいて平成14年1月からスタートした、個人年金制度のことです。

国民年金や厚生年金などの公的年金や確定給付型の企業年金は、国や企業などの責任でその資金を運用し、決まった額がもらえる制度です。

それに対して、確定拠出年金は、個人の責任で掛金を運用し、運用結果に応じた額が年金としてもらえる制度です。

個人年金ってことはiDeCoは公的な制度じゃないの?

iDeCoは、国によって作られた年金制度です。

国民年金や厚生年金に上乗せされる個人型確定拠出年金の愛称で、原則として20歳以上60歳未満の人が加入できる国の税制優遇制度です。

個人型確定拠出年金は、各個人の責任で掛け金を出し、運用方法を決めることができます。

iDeCoのメリットはなに

毎月の掛け金が全額所得控除されるので、税金が安くなります

iDeCoの掛け金は全額が所得控除の対象になります。

所得控除の対象になるといわれてもピンとこないかもしれません。

具体的には所得税や住民税の税金の計算根拠になる所得の額から、一年間に支払ったiDeCoの掛け金を全額差し引く事ができると言うことです。

所得控除というと難しいですが、簡単に言えば、iDeCoの掛け金が多いほど税金が安くなるという事になります。

利子や運用益などに税金がかからない

iDeCoの運用益は非課税です。

通常の定期預金や投信信託などの場合は、利息や運用益などに対して、通常源泉分離課税として20%の税金がかかりますが、iDeCoの運用益には税金がかかりません。

利益から税金が差し引かれず全額再投資されるので、税金の分だけお得に運用することができます。

年金として受け取るときにも税金が安くなる

iDeCoは年金なので、原則として60歳まで受け取ることができません。

将来受け取る時には、年金として分割で受け取る方法と、一時金として全額を一括で受け取る方法が選べます。

どちらの方法でも、所得控除の仕組みが用意されているので、年金に対する税負担も軽減されています。

iDeCoと新NISAはどう違うの

新NISAはライフイベントに備えられる

iDeCoのように税制優遇措置がある制度として、新NISA(少額投資非課税制度)があります。

新NISAの拠出金は非課税になりませんが、iDeCoとは違って運用途中で資金を引き出すことが可能です。

老後の資金というよりも、5年や10年のスパンで教育資金や住宅資金などの必要な資金を準備したい場合には、新NISAはオススメの投資方法です。

iDecoは老後の資金に特化した制度

iDeCoは老後の生活資金確保に特化した、長期運用向けの制度です。

そのため、iDeCoは60歳になるまで引き出すことができません。

国民年金や厚生年金など、公的な年金にプラスした年金としてiDeCoを利用すると、老後に備える資産を賢く増やすことができます。

国民年金に未納や免除があるとiDeCoに入れないって本当?

イデコは国民年金に未納がないことが前提の制度です

iDeCoは国民年金に上乗せされる制度なので、iDeCoに拠出できる人は国民年金の保険料をはらっている事が大前提になります。

老後の年金を充実させるための仕組みなのですから、そもそもの国民年金を払っていないのに、より年金を充実させるというのもおかしな話なので、当たり前といえるでしょう。

厚生年金加入者の場合は、国民年金の第2号被保険者になるので、iDeCoの加入者資格が問題になることはありません。

しかし、あなたが国民年金加入者の場合は要注意です。

もし、国民年金の保険料を払っていない場合、具体的には、国民年金保険料が未払いだったり、国民年金保険料の納付猶予や納付免除を受けている人は、iDeCoの掛け金を出す資格がありません。

国民年金保険料に未納や免除があるとiDeCoに入れないってこと?

国民年金保険料の未納や免除があるからといって、iDeCoに入れないというわけではありません。

過去に未納があっても、加入申し込みの審査時点で未納や免除がなければ、iDeCoに加入することはできます。

iDeCoを始めたい場合には、国民年金保険料の未払や免除がない状態にしてから、申込みをしましょう。

国民年金の保険料が未納の月は、iDeCoの掛金を拠出できない

iDeCoをはじめたあとでも、国民年金保険料の未納がないか定期的に審査が行われます。

具体的には、自営業者など国民年金第1号保険者の場合は、年に1回、過去1年分の国民年金保険料の納付状況を国民年金基金連合会が確認します。

審査時点で、過去1年間の国民年金保険料に未納がなければ問題ありません。

しかし、未納になっている月があった場合は、その月の掛金は強制的に返金され、iDeCoの対象外になってしまいます。

つまり、国民年金保険料の未払いがある月は、iDeCoに加入できない月になるというルールです。

国民年金未納がある人がiDeCoに入るときの注意点

iDeCoに入りたいなら国民年金の支払いは必須です

証券会社などの運営管理機関にiDeCoの申し込みをすると、iDeCoを統括する国民年金基金連合会の審査が行われます。

国民年金基金連合会の審査時点で、年金未納や免除がなければ、iDeCoに加入はできます。

しかし、その後も定期的にチェックが行われるタイミングで、再び年金未納が発生した場合には、未納月のiDeCo掛け金は無効になってしまいます。

あくまでも、iDeCoは年金を上乗せできて、節税効果もあるという制度です。

毎月の国民年金保険料の支払い自体が経済的に厳しい場合には、iDeCoへの加入をあきらめて、納付免除の申請をしたほうがいいでしょう。

うっかり国民年金を払い忘れてもiDeCoの掛け金が無効になる

うっかり払い忘れてしまい、国民年金保険料が未納になったことがある人は、口座振替やクレジットカード払いへの変更をオススメします。

iDeCoの加入後に、うっかり国民年金保険料が未払いになってしまうと、その月のiDeCoの掛け金は無効になってしまいます。