房州ガスの解約方法は、転居でガスを使わなくなる日を決め、3日前を目安に閉栓を事前手配する流れです。この記事では、家庭向け都市ガスの一般契約について、立会いと最終料金の注意点を解説します。手配は公式の「ガス使用のお申込み・解約」に沿って進めます。
プロパンガス・簡易ガス・温水暖房などの選択契約、機器の購入やリースは対象が異なります。この記事の一般料金や日割り条件を、そのまま別契約へ当てはめないでください。
解約条件一覧
| 項目 | 都市ガス一般契約の転居閉栓 |
|---|---|
| 手配の目安 | 3日前を目安に早めに手配します。すべての申込みに共通する絶対的な締切という意味ではありません。 |
| 作業可能時間帯 | 平日・土曜の8:00～17:00。受付時間を示すものではなく、当日の希望時間も保証されません。 |
| 立会い | オートロックの有無や料金の支払方法などによって要否が変わります。 |
| 閉栓作業 | 担当者が訪問し、メーターガス栓の閉栓などを行います。 |
| 契約終了日 | 原則として事前に通知した廃止期日。特別な理由なく事後通知した場合は、通知の受領日になります。 |
| 日割り | 最終算定期間が29日以下または36日以上となる場合など、約款の条件によります。房州ガスおよび同社の導管部門の都合による36日以上の除外があります。 |
| 最終精算 | 解約後も、契約中に発生した料金等の支払義務は残ります。 |
| 保証金 | 預けている場合のみ対象。所定の未収料金があれば控除し、残額と規定の利息を返還します。 |
手配・作業・立会いは公式の閉栓案内、終了日・日割り・保証金は一般ガス小売約款第10・11・22・25項と別表7に基づきます。
サービス概要
房州ガスは、房州瓦斯株式会社が提供するガスサービスです。同社は都市ガスの供給・販売に加え、簡易ガス・プロパンガス、ガス器具販売や配管工事を扱っています。ここでは家庭で調理や給湯などに使う都市ガス一般契約を対象とします。提供会社と事業区分は会社案内を参照してください。
2026年11月検針分の都市ガス一般料金は、月額基本料金が約774～5,329円（税込）で、使用量に応じた従量料金を加えます。通貨は日本円、基本料金は1か月・メーター1個当たり、単位料金は1m³当たりです。料金区分は1か月の使用量で決まります。
| 月間使用量 | 基本料金・税込／月 | 基準単位料金・税込／m³ | 11月検針分の原料費調整額・税込／m³ | 11月の調整後単価・税込／m³（計算値） |
|---|---|---|---|---|
| 0～20m³ | 774.40円 | 290.40円 | 89.81円 | 380.21円 |
| 20m³超～200m³ | 1,309.00円 | 263.67円 | 89.81円 | 353.48円 |
| 200m³超 | 5,329.29円 | 243.57円 | 89.81円 | 333.38円 |
11月の原料費調整額は89.81円／m³です。右端の調整後単価は、公式一般料金表に掲載された基準単位料金と調整額を、公式の料金算式に従って加算した計算値です。通常の料金は「基本料金＋（基準単位料金＋原料費調整額）×使用量」で算定し、1円未満を切り捨てます。基準単位料金だけを現在の従量単価として使わないでください。
原料費調整額は毎月更新されます。上表は11月検針分に対応し、過去月の値引きや消費税を重ねて加減しません。最終料金を計算するときも、適用される検針月と日割り条件をそろえて確認してください。温水暖房等の選択契約、簡易ガス、プロパンガスにはそれぞれの料金表と契約条件を使います。
房州ガスはどこから解約できる？
転居による使用中止は、公式の「ガス使用のお申込み・解約」を起点に、廃止希望日と閉栓日程を事前に手配します。必要な最後の利用日と、実際の作業予定を合わせて確かめます。
公式の3日前という案内は手配の目安です。当日に申し出た場合は希望時間の訪問ができない可能性があるため、転居日が決まったら余裕を持って進めてください。
転居で都市ガスを解約する手順
- 契約資料で、終了する契約が都市ガスの一般契約であることを確認します。
- 旧居で最後にガスを使う日を決めます。
- 公式の使用中止案内に沿って廃止希望日を事前に申告し、閉栓日程を手配します。
- オートロックや支払方法などに応じた立会いの要否を確かめます。
- 手配した日に、担当者の訪問・閉栓作業を受けます。
- 最終料金を精算し、保証金を預けている場合は返還の扱いも確認します。
申告したことと、現地の閉栓作業が済んだことは別です。手配日と廃止期日も区別してください。作業については公式閉栓案内、廃止期日と解約後の債務については一般ガス小売約款第10・11項が根拠です。
立会い・解体工事・別契約の注意点
立会いは全員必須、全員不要のどちらとも決められません。オートロックの有無や料金の支払方法などで扱いが変わるため、閉栓日程と合わせて自分の状況を確かめてください。平日・土曜8:00～17:00は開閉栓の作業可能時間帯です。これ以外の日時にも相談の余地が案内されているため、希望する作業日時を事前に調整してください。公式の作業・立会い案内を参照できます。
建物解体では、通常の閉栓に加えてガス管の縁切り工事が必要になる場合があり、工事は有料です。建物解体の案内で確認し、通常の転居閉栓と同じ作業・費用にまとめないでください。
一般料金表だけで、閉栓や解約に関わる費用をすべて0円とは判断できません。機器の購入・リース・保守などがある場合も、ガスの供給を止めただけで別契約や残額まで終了したものと扱わず、契約ごとに精算を確かめます。
契約終了日と最終料金の日割り
事前に通知した廃止期日が原則の解約日
一般約款第10項では、使用廃止の期日をあらかじめ通知し、その期日を解約日とします。特別な理由なく期日を過ぎてから通知した場合は、通知を受けた日が解約日です。単に退去したり、使わなくなったりした日へ当然にさかのぼるわけではありません。
最終算定期間によって日割りの有無が変わる
転居解約等の最終料金算定期間が29日以下または36日以上となる場合などに、日割り計算を行います。ただし房州ガスおよび同社の導管部門の都合で36日以上となる場合の除外があります。30～35日の通常の算定期間まで一律に日割りとなるわけではなく、「月途中の解約だから必ず日割り」とは判断できません。
日割り時は、使用量を30日相当に換算して料金区分を選びます。基本料金は「該当基本料金×日割計算日数÷30」で、小数第3位以下を切り捨てます。従量料金には、適用単価と実使用量を使います。請求総額をカレンダー月の日数で単純に割る計算ではありません。
解約日直前の定例検針との間が約款所定の休日を除く10日以下の場合などには、直前の定例検針を省略したり、行わなかったものとして扱ったりする規定があります。最終料金を「今月1日から閉栓日まで」と機械的に計算しないでください。
根拠は一般ガス小売約款第10・16・22項、別表7です。
最終精算と保証金の返還
解約しても、契約中に生じた料金等の支払義務は残ります。通常の支払方法には口座振替・クレジットカード・払込みがありますが、最終の支払方法や実行日は個別の精算内容で確かめてください。参照：公式のお支払方法、一般ガス小売約款第11・26項。
早収料金の適用期間は原則として検針日の翌日から20日以内です。これを過ぎる場合の遅収料金は早収料金の3％増しとなります。通常の支払期限である翌日起算50日目とは別で、所定の休日調整もあります。50日目までなら常に割増なしと考えないようにしてください。詳しくは一般ガス小売約款第21・22項を参照できます。
保証金の返還は、実際に保証金を預けている場合の扱いです。約款では預かり期間を2年以内とし、利息は年0.2％の利率で、預かり期間に応じて複利で計算します。期間満了又は解約時には規定の未収料金を差し引き、残額と利息を速やかに返還する取扱いです。全員に返金がある制度や、使用したガス代を払い戻す制度ではありません。根拠：一般ガス小売約款第25項。
最適な解約タイミングはいつ？
最適な解約タイミングは、同じ費用で最も長くガスを利用できる終了時点です。房州ガスの一般料金は使用量に応じた従量料金があり、算定期間に応じて基本料金の日割り条件も変わるため、全員に共通する「月末」や「検針日前日」が最も有利とはいえません。
30～35日が通常の1か月扱いでも、追加で使ったガスの従量料金は関わります。同じ金額のまま利用を延ばせるとは限りません。具体的な同額の最終利用日を比較するには、検針日、各候補日までの使用量、適用月の調整額などが必要です。
転居時は最後にガスが必要な日を先に決め、3日前を目安に作業日程を手配します。早めの手配と、必要な日より前に供給を終えることを分けて考えてください。手配の目安は公式使用中止案内、費用比較の条件は一般約款第16・22項と別表7に基づきます。
房州ガスの解約でよくある質問
3日前を過ぎると絶対に解約できませんか？
3日前は事前手配の目安です。当日の申込みでは希望時間の訪問ができない可能性があるため、希望日が決まったら余裕を持って閉栓を手配します。公式の手配案内を確認してください。
退去済みなら、退去日で解約されていますか？
事前に通知した廃止期日が原則の解約日です。特別な理由のない事後通知では受領日になるため、退去しただけで希望日にさかのぼるとは考えないでください。一般約款第10項に規定があります。
ガスを止めれば機器もすべて撤去されますか？
供給停止と機器・配管等の撤去は分けて扱います。建物解体の工事には別の作業・費用があり、機器など別契約の終了もガス閉栓だけで済んだとは判断できません。建物解体の案内も参照してください。
公式リンクと確認日
確認日：2026年11月8日。対象は都市ガス一般契約の転居閉栓です。料金は検針月や原料費調整で変わるため、手配・精算の前に適用月と契約内容を確認してください。
